製造関係
それも輸出にかかわり
為替に関わっているせいか
特に車関係の話は多かったですが

いわゆる昔で言うなら｢ぜいたく品」とも言えるもの
そういったものの製造に関わる会社の
雇用問題は、かなり深刻化してきました

この点、食品に関わる関係だと
多少の事ではいきなりこんなに大掛かりな
人員削減を打ち出すことが少ないかもしれません

食品って、大なり小なり
必要なものなので
完全に撤退するとか
そこまで行くまでにはかなり時間がかかることになると思うし・・・


ただ、関わっていた人が（削減対象になってしまった人）
流れてこれるかどうか、というのは難しいかもしれませんが・・・


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000012-fsi-ind

非正規社員の削減加速、スズキ、富士電機、キヤノン…

　大手企業による非正規従業員（期間・派遣従業員）の削減が各種業界に広がりをみせていることが２２日、分かった。

　自動車業界では、スズキとダイハツ工業が２２日、国内工場で今年度内に追加減産すると発表した。燃費性能の高い軽自動車や小型車に強みを持つ両社の追加減産は、車種を問わず自動車需要全体が低迷していることを改めて浮き彫りにした。

　スズキの減産規模は２万９０００台で、追加分を含めた今年度の減産幅は１０万７０００台。今年度の国内生産台数は当初予定の１２６万７０００台に比べ９％減の１１６万台となる。減産に伴い、非正規従業員の削減計画も見直す。

　≪軽自動車に波及≫

　派遣社員の削減は当初、年内に６００人を予定していたが、残り２５０人も解約する。１１０人いる期間従業員も２００９年５月までの契約満了までに順次契約を打ち切る予定。これにより、同社の工場で働く非正規従業員はゼロになる。

　これまで人員削減を実施しなかったダイハツも、池田工場（大阪府池田市）の約１万６０００台の追加減産に伴い非正規従業員を削減する。

　池田工場、京都工場（京都府大山崎町）、滋賀工場（滋賀県竜王町）の国内３工場で、年度内に同社の非正規従業員の５分の１にあたる最大６００人の契約を打ち切る。

　９月以降の金融危機の影響が比較的小さかった軽・小型車市場にもおよび、減産強化と人員削減を余儀なくされた格好だ。先行きの不透明感も依然として強く、さらなる追加策を強いられる可能性も高い。

　また、非鉄大手の三菱マテリアルのグループ会社、三菱マテリアルＰＭＧ（新潟市）も自動車部品工場の派遣従業員約７０人強の雇用契約を更新せず削減することも明らかになった。

　三菱マテリアルＰＭＧは１１月末現在、新潟工場（新潟市）で約８５人、藤岡工場（群馬県藤岡市）で約１５人の派遣従業員を雇用している。このうち新潟工場で約７０人、藤岡工場で数人をそれぞれ０９年１月中に減らす計画だ。

　≪補償金１億円≫

　電機業界では、富士電機ホールディングスが世界的な景気後退を受け、大規模な雇用調整や子会社の再編などを検討していることが明らかになった。９月末現在で約６９００人だった非正規労働者について、既に契約が満了した人を含め、来年９月までに約２０００人削減する見通し。年明けには正社員の一時帰休も実施する方向で検討している。

　富士通マイクロエレクトロニクスは、来年３月末予定のグループ派遣従業員の削減数を当初の約１００人から約４００人に引き上げることを明らかにした。岩手工場（岩手県金ケ崎町）など７工場で削減する。

　需要急減に伴い、年末年始の稼働日数を大幅に減らすなど減産を強化。黒字化を目指していた２００９年３月期の連結営業損益は３００億円弱の赤字を見込んでいる。

　富士通も来年３月までに半導体子会社で予定している派遣従業員の削減数を、当初の１００人強から約４００人に拡大する方針を明らかにした。

　このほか、キヤノンは、宇都宮工場（栃木県宇都宮市）でレンズ組立業務を委託していた請負会社の契約を来年１月で終えると発表した。

　この結果、同工場では６００人強が削減される。キヤノンは、契約期間途中の終了となるため請負会社の日研総業に対し、来年２、３月の発注予定額に加算した総額約１億円の補償金を支払うという。