http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000036-yom-bus_all

東京・アジア・欧州も株失望売り

　米下院で緊急経済安定化法案が否決されたことを受け、３０日の東京やアジア、欧州の株式市場では失望売りが広がった。

　日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比４８３円７５銭安の１万１２５９円８６銭と今年最安値を更新し、アジアの主要市場も株安が進んだ。外国為替市場ではドル売りが加速しており、米金融危機が世界全体の市場に影響を及ぼしている。

　前日のニューヨーク市場でダウ平均株価（３０種）が前週末比７７７・６８ドル安の１万３６５・４５ドルと史上最大の下げ幅を記録し、各国の株式市場も取引開始直後から売り注文が殺到した。

　東京市場は全面安の展開となり、日経平均は一時、前日終値比５８２円７８銭安まで下落。結局、４営業日続落し、約３年４か月ぶりの安値水準で取引を終えた。

　アジアの主要株価指数も台湾が３・５４％、韓国は０・５６％、シンガポールも０・１％下落した。

　米国発の金融危機が飛び火した欧州では、ロンドン市場のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）１００種平均株価指数が一時、前日終値より３％値下がりし、約４年ぶりの安値をつけた。

　その後、フランス・ベルギー系の金融大手デクシアへの公的資金注入による救済が伝わったことで急速に値を戻し、午前１０時（日本時間午後６時）現在、前日終値比で０・１％上昇している。

　外国為替相場はドル売りが加速し、３０日の東京市場は午後５時、前日（午後５時）比１円３９銭円高・ドル安の１ドル＝１０４円７５〜７７銭で大方の取引を終えた。